熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回総務分科会−09月24日-01号
改定額につきましては、窓口交付分は300円から400円への引き上げとなりますが、マイナンバーカードの早期取得とコンビニ等での証明書の取得を促進するために、課税台帳等記載事項証明書のうち市・県民税所得課税証明書につきましては、マイナンバーカードを利用して自動交付機より取得を行う場合は、今回、住民票関係の証明書とあわせて250円から200円へと引き下げを行うこととしております。
改定額につきましては、窓口交付分は300円から400円への引き上げとなりますが、マイナンバーカードの早期取得とコンビニ等での証明書の取得を促進するために、課税台帳等記載事項証明書のうち市・県民税所得課税証明書につきましては、マイナンバーカードを利用して自動交付機より取得を行う場合は、今回、住民票関係の証明書とあわせて250円から200円へと引き下げを行うこととしております。
改定額につきましては、窓口交付分は300円から400円への引き上げとなりますが、マイナンバーカードの早期取得とコンビニ等での証明書の取得を促進するために、課税台帳等記載事項証明書のうち市・県民税所得課税証明書につきましては、マイナンバーカードを利用して自動交付機より取得を行う場合は、今回、住民票関係の証明書とあわせて250円から200円へと引き下げを行うこととしております。
現在、コンビニ交付では、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍付票の写し、所得課税証明書を交付しております。
市が設置する端末の発行手数料につきましては印鑑登録証明書、住民票の写し、所得課税証明書の３証明書につきましてはコンビニエンスストアと同額の区役所の窓口より50円安く250円とするものです。 説明は以上となります。 ○高本一臣 分科会長 次に議第171号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」の説明を求めます。
市が設置する端末の発行手数料につきましては印鑑登録証明書、住民票の写し、所得課税証明書の３証明書につきましてはコンビニエンスストアと同額の区役所の窓口より50円安く250円とするものです。 説明は以上となります。 ○高本一臣 分科会長 次に議第171号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」の説明を求めます。
対象部署・業務は、本庁市民課及び税務課、三角支所及び小川支所の総合窓口課窓口係における住民届出の受付、住民票の写し等の交付、所得課税証明書等の発行ということで、お手元に参考資料が配られている内容でございまして、公権力の行使にあたらない部分として内閣府通知によって示されている業務でございます。 なお、委託料については、正式契約前であるため、金額の公表については控えさせていただきます。
全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機で、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」、「所得課税証明書」などの各種証明書を取得できるサービスが、４月から始まりました。 このサービスは、市役所の閉庁日や閉庁時間にも取得することができ、今後も民間とのウィンウィンの関係により、市民サービスの向上につなげてまいります。 次に、国営事業推進協議会設立についてです。
本市では、できるだけ実態に即した就学援助の運用を行うため、所得課税証明書の当該年度の発行が可能になる６月に申請手続きの受け付けを行い、審査・決定を行っている関係上、新入学学用品費も他の通常の学用品費及び給食費等と合わせて７月中旬ごろに支給している状況でございます。
コンビニエンスストアで発行できる証明書は、印鑑登録証明書、それから住民票の写し、戸籍の謄・抄本、それから所得課税証明書の４種類となります。このうち戸籍の証明書を除きます３種類の証明書につきまして、１通につき50円安い250円とするものでございます。
コンビニエンスストアで発行できる証明書は、印鑑登録証明書、それから住民票の写し、戸籍の謄・抄本、それから所得課税証明書の４種類となります。このうち戸籍の証明書を除きます３種類の証明書につきまして、１通につき50円安い250円とするものでございます。
次に，費用対効果の面について申し上げますと，まず，費用の面では宇土市で住民票，印鑑登録証明書，戸籍謄抄本，戸籍の附票，所得課税証明書をコンビニで交付するとすれば，導入経費が５,１００万円ほど，また，維持費に毎年６００万円ほど必要でございますが，平成３０年度までは５千万円を上限にその２分の１を特別交付税で措置されることになっております。
例えば、現在は窓口で証明書を取得される際に手続きに必要なのは所得課税証明書であるのに所得証明書を取得された、あるいは平成２６年度の証明書が必要であるのに平成２７年度の分を取得されたというふうに、誤った証明書を取得され手続きができずに、再度窓口へいらっしゃるということがあります。また、「証明書を取ってきてくれと言われたが何の証明書かわからない。」などという方もいらっしゃいます。
まず、合同庁舎関連業務出張所設置でございますが、現在、荒尾市市民サービスセンターでは、御案内のとおり住民票や戸籍の写しの交付、それから、印鑑証明書の交付、印鑑の登録廃止手続き、それと所得課税証明書等の発行、それから、市税の収納、各種医療費助成の申請受付を行っております。
平成２１年度から申請者の実態に近い収入状況で審査ができるように、新年度の所得課税証明書が取得できる６月１日以降の申請といたしております。 最後の３番目の、高校や大学の中退はどうなっているかについて、お答えをいたします。 文部科学省が平成２１年８月に公表した、高等学校における中途退学者数等の状況によれば、平成２０年度は国立が５２人、公立が４万５７４２人、私立が２万４４９人で、合計６万６２４３人。
取扱業務に関しては、まずは現在の平日夜間延長の業務を基本に、住民票や戸籍関係の発行、印鑑登録関係、それから所得・課税証明書など税関係の証明書発行を考えているところでありますが、今後の社会情勢の変化や市民ニーズによっては、新たに業務を拡大し市民サービスのさらなる充実を図っていく必要があると考えております。
なお、今年度からは申請者の収入実態に近いもので審査ができるよう、新年度の所得課税証明書が取得できる６月１日以降の申請受け付けに変更したところでございます。 今後とも、この制度の運用に当たっては、審査の迅速化、公平性の確保などに努めてまいりたいと思っております。 それから３番目の、学校規模適正化についてでございます。